子どものために選挙に行こう！衆院選2017「子育て関連の政策・公約」まとめ

あなたはいま、日本の子育て環境に満足していますか？

選挙は、待機児童問題など一人ひとりの「もっとこうしてほしい！」をアピールする最大のチャンス！

選挙、行かないと損です。

全ての政党や候補者の、全ての公約をチェックするのは大変ですが、自分の中で1番優先順位の高い問題を選んで、その問題だけでも各党の公約を見比べてみましょう。

ここでは、立候補者数上位7党（自民党、希望の党、公明党、共産党、立憲民主党、日本維新の会、社民党）の公約の中から、子育て関連の公約をピックアップしてみました。少しでもお役に立てると嬉しいです。

※公示前勢力順にご紹介しています。
※特定の政党を支援する意図はありません。
※スペースの都合上、全文ではなく一部を抜粋しています。より詳しく確認したい方は、各政党のHPやパンフレットをご覧ください。
※画像は全てイメージです。

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自民党の子育て関連の選挙公約（立候補者数332名、うち女性25名）

未来を担う子供たちに、”保育・教育の無償化”を実現します。

暮らしの安心を守り抜く。

少子高齢化社会の到来が急速に進んでいる現在、輝く「人生100年時代」を迎えるためには、国民の多くが不安に感じている「子育て・介護」の問題を解決することが不可欠です。

このため、「人づくり革命」を断行します。政策資源を大胆かつ集中的に投入することで、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」を目指します。

幼児教育無償化を一気に加速します。2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。

待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます。

真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります。このため、必要な生活費をまかなう給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やします。

介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進めます。

これらの施策を実行するために、消費税10%時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ります。

本年末までに、「人づくり革命」に関する2兆円規模の新たな政策パッケージを取りまとめます。

同時に、財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底します。

自民党　衆議院選挙公約2017より抜粋

希望の党の子育て関連の選挙公約（立候補者数235名、うち女性47名）

雇用・教育・福祉に希望を　～正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ～

・正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。（再掲）

・長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。

・「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児／病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行（再掲）、同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。

・幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。

憲法に希望を　～地方自治、国民の知る権利など幅広く憲法改正に取り組む～

・幼児教育から高校までの教育無償化、緊急事態における国政選挙の先延ばし、私学助成の位置づけを明確にするための第 89 条の見直しなどについて検討する。

希望の党　政策についてより抜粋

公明党の子育て関連の選挙公約（立候補者数53名、うち女性5名）

教育負担の軽減へ

公明党は、教育のために社会があるべきと考え、子どもたちに幸福をもたらす教育機会の確保に取り組み、なかでも給付型奨学金など教育の機会均等を図る負担軽減策を次々実現させてきました。

幼児教育から高等教育までの大胆な「教育の無償化」をめざします。

自公政権の経済政策で雇用・所得環境が大幅に改善。成長と分配の好循環を確かなものとするため、家計を守る軽減税率の導入や働き方改革を
通じた消費喚起・可処分所得の向上とともに、潜在成長率を底上げする成長戦略、地方創生の取り組みを加速します。

・幼児教育無償化の実現（0～5歳児すべて）

幼稚園や保育所など幼児教育における負担軽減を段階的に広げてきましたが、これを一気に進め、待機児童解消への取り組みの加速化と合わせて、2019年までにすべての幼児（0-5歳児）を対象とした幼児教育の無償化の実現をめざします。

・私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満）

就学支援金により公立高校の授業料は実質無償化（年収910万円未満）されていますが、私立高校の授業料は公立の約４倍にも上り、家計負担は重くなっています。

公私格差を是正し、私立高校生等の負担軽減を図るため、年収590万円未満世帯を対象に、2019年までに私立高校授業料の実質無償化をめざします。

・給付型奨学金・授業料減免枠の拡大

家庭の経済的状況に関わらず、誰もが大学等へ進学できるよう、公明党が長年訴えてきた「給付型奨学金」が実現しました。

2018年度の本格実施以降も、その給付額・対象枠を拡充するとともに、授業料減免の拡充をめざします。

待機児童の解消、子育て支援の充実

●待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒して実行し、小規模保育や企業主導型保育など多様な保育の受け皿を拡大します。また、保育士が働きやすい環境を整備し、保育人材の確保を進めます。

●共働き家庭等の「小１の壁」を打破するため、すべての子どもが放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、「放課後子ども総合プラン」を着実に実施します。

●子どもの医療に関する国保の減額調整措置を廃止し、市町村における新たな子ども医療の支援制度を拡充するなど、少子化対策を進めます。

●家族の負担を軽くするレスパイトケア（一時的に介護や育児から解放されリフレッシュするための支援サービス）のための拠点整備や、訪問看護の活用などを通して、医療的ケアが必要な子どもへの支援を拡充します。

●妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行う｢子育て世代包括支援センター」の全国への設置を加速します。また、不妊治療への助成や「不妊専門相談センター」の設置を推進します。

●ひとり親家庭の自立を支援するため、親の就労支援や生活支援及び税制上の支援などを拡充します。

●女性の貧困や失業、離婚後の母子家庭の問題、児童虐待等が社会問題化する中、現行の婦人保護事業を抜本的に見直し、支援を必要としている女性のセーフティネットを再構築します。

●親がいない、または親が育てられない子どもたちに原則、家庭養護を優先し、児童養護施設等においては専門的ケアや自立支援の拡充を図ります。

●児童虐待を防止するため、児童相談所の設置や体制強化を推進します。

仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援

●すべての女性が輝き活躍できる社会をめざし、男性の暮らし方・意識の変革、管理職を中心とした職場内の意識改革や法令・制度の周知徹底等を図りつつ、長時間労働を減らし、育児介護休業の取得を推進するなど、仕事と子育てや介護が両立しやすい職場環境づくりを推進します。

●あらゆる女性がいきいきと活躍できるよう、仕事と家庭の両立支援等、環境整備を図るとともに、その基盤となる女性の健康を包括的に支援する法律の早期制定をめざします。

また、性差医療の研究を進める拠点の創設、女性の健康に関する相談体制の強化などに取り組みます。

●短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進するため、サテライトオフィスの整備やテレワークデーの普及を促進します。

●各企業における女性活躍の状況を「見える化」し、多くの企業が自発的に取り組むよう促進します。また、政治分野、行政分野等における女性の参画拡大を推進します。

公明党　2017衆院選重点政策（マニフェスト）より抜粋

共産党の子育て関連の選挙公約（立候補者数243名、うち女性58名）

・予算の改革─社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします

日本の国民1人当たりの公的社会支出は、ドイツの8割、フランスの7割です。社会保障給付費の対GDP比は、1990年代以来、高齢化によって上がり続けてきましたが、2012年末の安倍政権発足後、3年連続で下がりました。

日本の教育への公的支出（対GDP比）は、先進国で最低レベルの状態が長年続いています。

ところが安倍政権が組んだ今年の教育予算は、5年前より600億円削っています。

日本は、「高齢者への社会保障に偏っている」のではなく、経済の実力に比して、高齢者にも、子育て世代にも、若者にも、国民全体に冷たい政治が続いてきたうえに、安倍政権がさらにひどくしたのです。

社会保障、教育、子育て、若者への支援など、格差と貧困を是正し、国民のくらしと日本の将来に役立つ支出を名実ともに“予算の主役”にすえる改革に踏みだします。

・教育の無償化をすすめます

大学の学費は世界でも異常に高く、奨学金はきわめて不十分です。

憲法で「無償」と定められている義務教育でも、制服や教材、部活動、給食費などで年間十数万円の保護者負担があります（文科省調査）。

日本の教育への公的支出（GDP比3.2％）を先進国の平均（同4.4％）並みにすれば、あと6兆円の公的支出が増えることになります。教育・子育てに予算を使う政治に変えていきます。

─義務教育期間中の教育費負担を解消します。

─幼児教育・保育の無償化を、待機児童解消とともに進めます。

─高校授業料を完全無償化します。

─高等教育の無償化をめざし、当面10年間かけて国公私立の学費を半額にします。給付制奨学金の抜本拡充と、貸与制奨学金の無利子化に取り
組みます。

─少人数学級の推進をはじめ教育条件の整備をすすめます。教員の多忙化解消に取り組みます。臨時教員の待遇改善と正規化をすすめます。

保育園待機児問題の解決を

公約していた「2017 年度までの待機児解消」はできないと白旗をあげた安倍政権の新たな待機児解消策の目玉は、企業主導型保育と幼稚園の 2歳児預かりの推進です。

企業主導型保育は、有資格の保育士が半数でもよい認可外施設です。「保育園に入れない」という保護者の願いにこたえる本筋は、認可保育所の増設です。

そのためにも、保育を支える要となる保育士・保育所職員の抜本的な処遇改善が必要です。

─公立保育所をはじめ30万人分の認可保育所を緊急に増設します。

─保育所の建設や分園設置などを助成する新たな財政支援の制度を創設し、廃止された運営費の国庫負担分を復活します。

─保育士・保育所職員の賃上げをすすめ、専門性にふさわしい処遇に改善します。非正規保育士の正規雇用化をすすめます。

─学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善します。大規模化と詰め込みを解消し、子どもたちが安全にのびのびとすごせる場として充実させます。

日本共産党　2017総選挙政策より抜粋

立憲民主党の子育て関連の選挙公約（立候補者数78名、うち女性19名）

保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ、診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減

児童手当・高校等授業料無償化ともに所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充

子どもに引き継がれてしまう貧困の連鎖を断つための教育生活支援、 虐待をなくすために児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化

立憲民主党　政策パンフレットより抜粋

日本維新の会の子育て関連の選挙公約（立候補者数52名、うち女性4名）

教育・子育て・労働・社会保障

・経済格差が教育格差とならぬよう教育機会平等社会を実現する。

・教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。

・幼稚園や保育園をはじめ、全ての教育を無償化する。

・保育士給与の官民格差を是正し民間保育所の保育士の待遇を改善する。

・保育サポーター制度を導入する。

・公的年金制度は払い損がなく世代間で公平な年金積立方式を導入する。

・高齢者の雇用を創出しつつ年金の支給開始年齢を段階的に引き上げる。

経済格差による教育格差が生まれないようすべての教育を無償化する。公的職業訓練の見直しや労働契約の明確化、中小企業の振興策を強化する。医療費に関わる消費税制の見直し、公的年金制度の見直しなど、教育・子育て・労働・社会保障をより安心できるものに。

日本維新の会　政策より抜粋

社民党の子育て関連の選挙公約（立候補者数21名、うち女性4名）

「いのち」（介護、医療、子育て、教育）と「みどり」（再生可能エネルギー、省エネ、農林水産業）の分野への投資を拡大し、新しい雇用を作ります。

子ども・若者に居場所と希望を

〇子ども・家族関係の社会支出を拡大し、子ども・家族政策を底上げします。「結婚から妊娠・出産、子育てまで」寄り添いながら切れ目のない支援を講じる日本版「ネウボラ」をすすめます。

〇保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ、無償化をめざします。

〇保育の質の向上と量の拡大を車の両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。国公有地等の活用などもすすめます。企業主導型保育所の拡大にストップをかけます。

〇障がい児保育、病児保育、一時保育などの体制を整備します。インクルーシブ教育をすすめます。

〇保育士等の給与を当面月５万円引き上げるなど、保育・幼児教育従事者の待遇改善を図り、人材養成・人材確保をすすめます。

〇学童保育の量的な拡大と質的な拡充、指導員の処遇の改善に取り組みます。

〇子どもの貧困と児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。

〇ひとり親家庭の就労環境の改善、児童扶養手当などの充実、仕事と子育ての両立支援策の拡充、非婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除の適用拡大などに取り組みます。

〇子どもの相談・救済機関となるチャイルドラインの拡大、「子どもオンブズマン」の実現に取り組みます。子どもの居場所づくり、学習支援、「子ども食堂」など地域の多様な支援を促進します。

〇子ども・子育て政策を一元的にすすめるとともに、若い世代の声を行政に反映させ、若者政策を総合的に推進するため、「子ども・若者省」の設置を検討します。

〇子どもや若者への支援を行うＮＰＯ法人等への寄付控除額の拡充や、資産寄付に対する相続税の控除を実現します。

○心の悩み相談、就労と生活支援、住宅支援、多重債務者支援など、若者のためのワンストップ窓口を開設します。

○若者の「シチズンシップ（主権者）教育」を充実します。

○成人年齢の引き下げに伴い、若者の消費者被害防止へ万全の対策を講じます。

〇「少年法」の適用年齢引き下げに強く反対します。

〇公的教育予算を国際標準のＧＤＰ５％水準に引き上げます。私学への助成を拡充します。小学校３０人以下学級の早期完全達成と教職員定数の拡大を着実に実現します。義務教育における完全給食の実施を目指すとともに、学校給食の無償化を推進します。

〇高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化します。外国人学校等にも差別なく適用します。

〇高等教育（大学、大学院等）の学費は、将来的に無償化を目指し、段階的に引き下げます。奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。

〇社会の授業を通じて政府の方針を覚え込ませたり、小学校の道徳の授業などで過剰に愛国心をあおったりすることは認めません。国旗・国歌の教育現場での強制に反対します。

〇国立大学・高専運営交付金、私学助成費の減額方針を転換します。経常費補助について計画的な増額をはかります。科学研究費助成事業（科研費）を充実・強化します。

〇大学や研究機関における大規模な雇い止めを中止させ、研究支援を行う有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員の雇用の安定をはかります。

社民党　2017衆院選政策より抜粋

政党や候補者を選ぶときには、ここに注意！

政党や候補者を選ぶときに、最低限注意したいことが2つあります。

公約を実行できるだけの、能力や財源はあるのか？

いくら公約で素晴らしいことを言っても、実行できなければ意味がありません。

その公約を実行できるだけの能力があるのか、お金がかかる公約であれば、財源は確保できるのかもできれば確認したいところです。

以前の選挙公約を実行できたかどうかを確認するのも、実行力を知る手がかりになります。

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大賛成の裏に、大反対が隠れていないか？

例えば、子育て関連では大賛成の政党でも、他の分野では大反対の公約を掲げているかもしれません。

細かい公約まで読み込むことはできなくても、気になる分野の方向性は確認しておきましょう。

インターネットを使えば、効率良く情報収集ができます

各政党のHPの他にも、公約や候補者情報などをまとめたサイトをのぞいてみると、効率良く情報収集ができます。

Yahoo!では、簡単な問題に答えるだけで、自分の考え方と相性の良い政党や候補者を教えてくれる「政党との相性診断」が面白い！

各問題のメリット・デメリットも簡単にまとめられているのでわかりやすいですよ〜。

もっと公約に興味がわいたら、子育ての問題と関係が深い福祉や女性の働き方についても見ておけると良いと思います。

また、全文を読み込むことができなくても、実際に公約を見てみると伝わってくる情報量が全然違います！

例えば、公約の何番目に持ってきているのか、どのくらいのスペースを割いているのかを見るだけでも、チカラの入れ方って伝わってきますよね。

子どものために、選挙に行きましょう

やっぱり、簡単に、単純に、迷いなく投票先を決めることはできませんね。大変です。

それでも、選挙行きましょう。

子育て世代が選挙に行かなければ、意見が反映されないうえに、今後どんどんないがしろにされるかもしれません。

逆に、子育て世代が選挙に行けば、今後もっと子育て世代のための政策が充実してくる可能性もあります。（本当は選挙に行かなくても充実させてほしいですが……）

とにかく、自分たちの存在を主張することが大切です。10月22日（日）、カレンダーに選挙の予定を入れましょう。もちろん、10月11日(水)〜10月21日(土)に期日前投票もできますよ！