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子供のために選挙に行こう!東京都議選2017「子育て関連の政策」を比較

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    保育園落ちた日本死ね!!!」のように、普段の生活で自治体に対して 「何とかしてよ!」と思ったことはないでしょうか。

    選挙は、その気持ちをぶつける、またとない機会です。

    全ての政党や候補者の、全ての公約をチェックするのは大変ですが、自分の中で1番優先順位の高い問題を選んで、その問題だけでも各党の政策を見比べてみましょう。

    ここでは、自民党、都民ファーストの会、共産党、民進党、公明党、日本維新の会、東京・生活者ネットワークの公約の中から、子育て関連の政策をピックアップしてみました。少しでもお役に立てたら嬉しいです。

    ※特定の政党を支援する意図はありません
    ※スペースの都合上、全文ではなく一部を抜粋しています。より詳しく確認したい方は、各政党のHPやパンフレットをご覧ください
    ※画像は全てイメージです

    自民党(TOKYO自民党)は60人が立候補

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    子供が健やかに育ち、女性が活躍できるまちをつくります

    ◆希望出生率 1.8 がかなう社会を実現します!
    ◎結婚、妊娠、出産、子育てに至る、それぞれのステージで切れ目のない支援を実施
    ◎就学前教育の無償化
    ◎子育て支援や待機児童ゼロへの取組みを加速化
    ◎多様な子育て需要に対応する幼稚園の預かり保育の充実、保育人材の確保・育成・定着を推進
    ◎周産期医療体制を更に充実し、出産前後の母親と子供を守る体制を強化
    ◎子供のための放課後の居場所づくりを推進

    ◆全ての女性が輝き活躍できる東京を実現します!
    ◎職場や地域社会において、女性の力をいきいきと最大限発揮するための基盤を整備
    ◎女性の就業継続、職域・登用拡大、キャリア形成、起業などの支援
    ~子供の元気な声があふれるまちを実現します~

    TOKYO自民党政策集(PDF)より抜粋

    都民ファーストの会は50人が立候補

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    「格差」と「段差」をなくします
    教育機会の格差をなくし、家庭の経済状況に関わらず学び成長できる支援をしていきます。

    待機児童という言葉をなくします
    子どもが欲しいと願う人が不安を抱かず人生設計を立てられるよう、徹底した待機児童対策を進めます。

    待機児童対策を加速します
    成果と実感ある子育て対策へ。待機児童解消条例をつくります。

    教育の機会を増やし、質を高めます
    学び舎づくり推進条例をつくります。

    緑豊かな多摩で子育て世帯と高齢者が共生する都市を目指します。
    多摩格差ゼロ推進条例をつくります。

    子どもを受動喫煙から守る条例をつくります。
    自ら環境を選択できない子どもをタバコの煙から守る東京にしていきます。

    [待機児童対策]
    030 保育サービスの定員を7万人分増(2019年度末)
    031 区市町村と民間事業者への待機児童対策についての財政支援
    032 都所有の土地・建物を積極的に活用した保育所整備促進
    033 認証保育所と認可保育所との利用料格差解消
    034 都営住宅・マンション・事業所など、保育施設併設による容積率の緩和
    035 空き室、空き家などの物件確保に向けたマッチング支援
    036 企業主導型の保育施設設置促進
    037 保育ニーズの実態調査の実施
    038 遠距離の保育所にも通えるよう送迎ステーションを設置
    039 高校生を対象に保育体験活動を取り入れ、将来の保育人材を確保
    040 離職した保育士に対する研修や相談会の実施による保育士確保
    041 保育士の職責や職務内容に応じた賃金体系を設定し、待遇を改善
    042 保育士の宿舎借り上げを行う事業者への支援
    043 保育施設のICT化推進
    044 保育士に対するベビーシッター利用の支援
    045 保育ママなど多様な保育形態の拡充
    046 在宅保育への支援拡充
    047 病児・病後児保育への支援拡充
    048 幼稚園などの預かり保育の拡充
    049 保育施設と内容へのチェック体制の拡充
    050 休日保育の支援拡充
    051 東京都認証保育所を都の条例で位置づけ
    052 都営住宅敷地内公園等を活用した保育施設整備

    [子育てと教育]
    082 結婚を希望する若者が一歩前へ踏み出せるよう、出逢いの場作りなどを支援
    083 不妊検査を助成し、早期に不妊治療が受けられる体制を整備
    084 妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の充実
    085 周産期母子医療センターを中心とする医療機関の連携強化
    086 新生児集中治療室(NICU)に長期入院している小児の円滑な在宅移行の実現
    087 救命センターを中核とした小児救急医療提供体制の充実
    088 生みの親が育てられない乳幼児(未就学児)の里親・特別養子縁組を支援
    089 医療ケア児への保育、教育環境の支援
    090 ダウン症候群など特別な支援を必要とする子ども達の支援
    091 母子生活支援施設を退所後の母子に、空き家を活用した住まいの支援
    092 看護師や保健師による子どもの健康に関する相談の実施
    093 子育てひろばやショートステイを拡充し、地域の子育て機能を充実
    094 ひとり親家庭の相談や就業支援の実施
    095 学童クラブの増設
    096 児童養護施設での治療や専門的ケアの提供
    097 地域の子ども食堂と連携し、食事提供などを行う居場所作りの拡充
    098 放課後の空き教室などを活用した学びの場の提供
    099 親の所得にかかわらず、就学前に学ぶ場の創設(ヘッドスタート)
    100 プログラミング教育、IT教育を通じ、世界で生き抜くグローバル人材の育成
    101 教師力、学校マネジメント力の強化
    102 理数研究校で特色ある教育の実施
    103 JETプログラム等の外国人指導者を活用
    104 都立高校生や英語教員の海外留学・派遣支援
    105 小中高一貫教育校の設置推進
    106 都立高校でスポーツ特別強化校を指定
    107 日本古来の武道・文化・伝統の普及促進
    108 いじめ防止に関する授業の実施支援
    109 スクール・ソーシャルワーカーの配置拡大
    110 都立高校の不登校・中途退学等へ対応するための自立支援チームの派遣
    111 不登校経験がある生徒等のチャレンジスクールへの受け入れ強化
    112 ネット、スマートフォンに関する家庭や学校のルールづくりの支援
    113 ネットのトラブルから身を守るための意識啓発
    114 子どもの貧困対策を徹底
    115 非認知能力を高める幼児教育を支援

    [働き方改革]
    121 育児のために退職した女性の再就職支援
    123 就学前の児童をもつ父親の家事・育児時間増への取り組み

    都民ファーストの会 政策パンフレットより抜粋

    共産党(日本共産党東京都委員会)は37人が立候補

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    保育園の待機児ゼロを実現し、高齢者福祉の立ち遅れの打開、働く人の給料を引き上げ、中小企業の営業、都市農業を守り、都民のくらしと福祉、健康を支えます
    認可保育園を9万人分増設し、待機児ゼロへ
    日本共産党は、認可保育園の定員数を就学前人口の50%まで増やすことを目指し、9万人分増設します。そのために、公立保育園の整備費、運営費への支援をおこなうとともに、土地の確保、保育士の処遇改善をすすめます。また、保育の質の確保のために力を尽くします。

    子育て支援を充実し、「子どもの貧困」のない東京をめざします
    「子どもの貧困」対策を抜本的に強化する計画をつくり、ひとり親家庭等への児童育成手当を増額します。子どもの食事の提供などをおこなう居場所づくりを支援します。

    多摩格差の解消へ、子どもの医療費助成・小児医療・周産期医療を拡充します
    都の制度として多摩でも島しょでも中学生までの医療費を無料にし、さらに対象年齢を18歳まで広げます。
    多摩地域および区部の小児医療、周産期医療を拡充し、不足のいちじるしい多摩地域のNICUの増設をすすめます。

    35人学級の実現など、子どもたちが健やかに成長できる教育をすすめます
    楽しい学校、わかる授業へ、35人学級の推進
    どの子ものびる教育をめざし、都民の強い願いである35人学級を早期に全学年にひろげるとともに、30人学級を計画的に実施します。教員の少人数指導加配は習熟度別指導を条件とせず、現場の実情に応じて活用できるようにします。全校へのスクールソーシャルワーカーの配置・活用など、教育条件の整備・拡充をすすめます。

    教育にかかる費用の負担を軽減します
    都独自の給付制奨学金の拡充、私立高校の入学金と施設費の負担の軽減、小中学校等の学校給食費の負担軽減、就学援助の拡充などのとりくみをすすめます。

    子どものことを第一に考える民主的な学校運営
    教職員の長時間労働・非正規化を是正し、授業準備や子どもたちとむきあう時間をしっかりと確保できるようにします。上意下達のピラミッド型組織を見直し、子どものことを第一に考え、協力しあえる民主的な学校運営を大切にします。

    「日の丸・君が代」のおしつけをやめさせます
    東京では、学校現場に乱暴な「日の丸・君が代」のおしつけがおこなわれ、これに従わない先生たちの処分までおこなわれました。最高裁判所が処分をとりけしても、都教育委員会は、反省も謝罪もありません。

    日本共産党は、卒業式などでの「日の丸・君が代」のおしつけ、侵略戦争美化や憲法否定の教科書や教育内容のおしつけをやめさせます。

    特別支援教育の充実、都立夜間定時制高校の存続など多様な子どもたちへの教育を保障します
    特別支援学校を新増設し、教室不足の解消と教育環境の整備、重度重複学級の増設等をすすめます。小中学校の特別支援教室は、個別指導とともに小集団授業が実施できるようにし、教員配置を増やします。

    廃止が計画されている都立夜間定時制高校4校(小山台・雪谷・江北・立川)の存続のために全力をつくします。

    不登校の子どもたちへの支援、日本語教育の充実など、多様な子どもたちへの教育を保障します。

    2017都議選の訴えと重点公約より抜粋

    公明党は23人が立候補

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    【子育て支援】

    ①NICU(新生児集中治療室)に長期入院している小児等の在宅医療支援病床の増設と、在宅でケアをする保護者のレスパイトケアを目的とした一時受け入れ施設を増設

    ②産後の不安定な状態をケアするため、宿泊型の産後ケアセンター(現在9カ所)を各区市町村へ拡大

    ③待機児童の解消へ、地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、認可保育所や認証保育所、認定こども園、保育ママ(家庭的保育)などを拡充

    ④親の就労に関係なく、全ての子どもの放課後の居場所となる放課後子ども教室を、全公立小学校に設置

    ⑤現在、都立墨東病院と都保健医療公社・多摩北部医療センターで実施している病児・病後児保育を全ての都立病院や公社病院で実施

    【教育支援】

    ①私立高校授業料の無償化について、対象を年収約910万円未満の世帯へ拡充するとともに、無償化の対象外である通信制高校についても実施

    ②国が段階的に進めている幼児教育の無償化を完全実施

    ③小・中学生の健康な体をつくる食育の観点から、小・中学校給食の無償化を実施

    2017東京都議選に臨む重点政策より抜粋

    民進党(民進党東京)は23人が立候補

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    やっぱり子どもファースト
    ▶小・中学校の給食費等を無償化します。
    ▶教育の無償化を目指し、子どもたちを区別せず、高校無償化を実現します。
    ▶待機児童ゼロ!そのために、土地・建物確保作戦を実行します。
    ▶月額7.4万円の給与アップ作戦で、保育士確保と質向上を実現します。
    ▶待機児童世帯の不公平感を緩和するため、東京都版「子ども手当」を創設します。

    民進党2017年東京マニフェスト(PDF)より抜粋

    日本維新の会(東京維新の会)は4人が立候補

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    ベビーシッター助成で「今」の待機児童を救え!
    都内の待機児童は約8500人。国が一律で設置基準を決めているせいで、保育所増設は時間もお金もかかる。
    今困っている家庭を今すぐ救うため、都から市区へ財源を提供。

    幼児期から大学まで教育費は一貫して無償!
    子ども達がお金で勉強を諦めないために子育て家庭の教育費負担の軽減と、少子化対策のために、都内の学校教育費を一貫して無償化するための財源を捻出。

    東京維新の会 重要政策より抜粋

    東京・生活者ネットワークは4人が立候補

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    福祉優先のまち
    待機児ゼロ! 女性、子ども、高齢者に もっとやさしく

    待機児ゼロ!すべての保育の質・環境を向上、携わる人の処遇を改善する
    認知症になっても安心のまち、「看取り」まで対応できる地域医療・介護、住まいの確保を促進する
    空き家・空き室・空き店舗を活用し、地域福祉の拠点をつくる
    子どものSOSを受け止める
    子どもを受動喫煙から守る条例をつくる
    生きる基本・セーフティネットを確立する

    5つの重点政策より抜粋

    候補者を選ぶときには、ここに注意!

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    候補者を選ぶときに、最低限注意したいことが2つあります。

    公約を実行できるだけの、能力や財源はあるのか?

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    いくら公約で素晴らしいことを言っても、実行できなければ意味がありません。

    その公約を実行できるだけの能力があるのか、お金がかかる公約であれば、財源は確保できるのかもできれば確認したいところです。

    大賛成の裏に、大反対が隠れていないか?

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    例えば、子育て関連では大賛成でも、他の分野では大反対の公約を掲げているかもしれません。

    細かい公約まで読み込むことはできなくても、気になる分野の方向性は確認しておきましょう。

    子供のために、選挙に行こう!

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    やっぱり、簡単に、単純に、迷いなく投票先を決めることはできませんね。大変です。

    それでも、選挙に行きましょう。

    子育て世代が選挙に行かなければ、意見が反映されないうえに、今後どんどんないがしろにされるかもしれません。逆に、子育て世代が選挙に行けば、今後もっと子育て世代のための政策が充実してくる可能性もあります。(本当は選挙に行かなくても充実させてほしいですが…)

    とにかく、自分たちの存在を主張することが大切です。7月2日日曜日、カレンダーに選挙の予定を入れましょう。もちろん、期日前投票もできますよ!

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