【子供服 絵本】使わなくなった子供服や絵本で困っている子供たちをサポート！

子育て中って毎日が大忙し！ なのに、子供の成長は待ったなし……。

めくるめくスピードで日々が過ぎていって、まだまだ小さいと思っていた子供たちも、あっという間に、おにいさん、おねえさんになってしまいますよね。

お祝いとしていただいたブランドものの子供服などが、大事にとっているうちにサイズアウトしてしまった、なんて経験、みなさんにもあるのでは？

弟や妹がいれば、お下がりとして着せるという手もありますが、そうでないおうちではお気に入りだけに捨てるのがもったいなくて、いつの間にかタンスの肥やしと化してしまっている……という声もよく耳にします。

もうじき平成最後の夏も終わりですよー！

季節の変わり目、衣替えシーズンは、断捨離の絶好の機会なので、思い切ってクローゼットをすっきりさせちゃいましょう♪

官民一体となって取り組む新しい子育て支援事業

お気に入りのものを手放すのなら、捨てるのではなく、必要としている人に譲ってみるという手もあります。

でも、譲り受けてくれる人がタイミングよくいるとは限らないし、どうしたものか……、と思ったときには、ぜひ「こども服みらいファンド」を活用してみてください！

「こども服未来ファンド」は、各家庭にある着なくなった子供服を活用した子供の貧困対策事業として、2017年10月24日に内閣府と子供服のリサイクル事業を手掛ける東京都港区の「㈱キャリーオン」とが連携し創設されました。

ユーザーが着古した子供服を運営会社に着払いで送るだけで、子供服を必要としている全国の子供たちに品物を譲ることができる上、経済的に苦しい家庭の子供たちを救う基金に寄付もできるという素敵なサービスなんです！

あなたのおうちが片付くだけでなく、服も再利用してもらえ、さらに人助けもできちゃうなんて、一石三鳥♪

これは、少子化対策として、内閣府、文部科学省、厚生労働省、独立行政法人福祉医療機構が共同で進めている「子供の未来応援国民運動」の一環で、内閣府が2016年11月にスタートさせた「こどものみらい古本募金」に続く2つ目の取り組みだそうです。

「こども服未来ファンド」ってこんなシステム！

子育てをしたことのあるおうちに一着以上は眠っているであろう、着られなくなった子供服。

フリーマーケットやオークションに出品すると、現金収入が手に入るというメリットもありますが、購入者やサービス提供側とのやりとりに時間や手間をとられるというデメリットもありますよね。

その点「こども服みらいファンド」を利用するときに、ユーザーがしなければいけないことは“子供服を着払いで「キャリーオン」に送ること”のみ。

そう、ラクちんなんです♪

その後、「キャリーオン」が商品価値の査定をし提示してきた買取価格に合意できれば、全額が「子供の未来応援基金」に寄付されるという仕組みです。

子供服は、「キャリーオン」で一時保管された後、子供服を必要としている子供のいる家庭に渡り、再利用されます。

「子供の未来応援基金」は、地域の経済的に苦しい家庭の子供たちに、学習支援や心のケア、食事を無料提供する「子ども食堂」「こども宅食」などの活動を展開しているNPOなど、草の根民間団体へ活動資金として助成されます。

広まり続ける「こどものみらい古本募金」と「子ども食堂」

2016年にスタートした「こどものみらい古本募金」は、各家庭に眠っている、発売後数年しか経っておらず、破損もしていない書籍・CDアルバム・DVD・ゲームソフトなどを回収し、査定後、経済的に苦しい家庭の子供たちのもとへ渡し再利用。

買取金額を経済的に苦しい家庭を救済するための基金に寄付する事業で、今回の古着とは対象となる品物が違いますが、仕組みは同じです。

「子ども食堂」は、経済的に苦しい家庭の子供に、栄養のある食事と誰か食卓を共にする居場所を、無料または安価で提供しようというコンセプトで、2012年8月に東京都内の八百屋さんからスタート。

今では広く波及し、2018年4月の段階で全国に2286か所以上もあるそうです！

ひとり親世帯をサポートする「こども宅食」とは

「こども宅食」は、2017年7月に東京都文京区が「ふるさと納税制度」を利用して集めた資金を財源に、全国に先駆けて区内のひとり親世帯に定期的に食品を届けるために立ち上げた事業です。

5つの民間団体とコンソーシアムを組み、2017年10月15日から実際の配送をスタートしました。

2017年度の収入は、当初の目標であった2000万円をはるかに超え、3000万円を突破！

経済的に苦しい子育て世帯をサポートしたいと考える人は、日本国内に潜在的にたくさんいる……ということですよね。

事業が軌道に乗れば、「子ども食堂」のように、全国各地で同様の事業が展開する可能性もあるかも！

ちなみに、区内の約700の児童扶養手当受給世帯、または約1000の就学援助受給世帯にお知らせを送り、利用申込みを募ったところ、150世帯枠に458件の応募があり、そのうち251件が書類を揃えて区役所へ手続きに行く必要のない、無料通信アプリ「LINE」からの申し込みだったそう。

この結果は、これまでサポートを必要としていたのに、人目を気にして自分から助けを求めに役所に行けなかったり、情報や社会資源にアクセスできなかったり、手続きに行く時間や手間をかけられなかったり……、さまざまな理由から、行政支援を受けられなかった家庭が多数存在していたということを物語っていますね。

そんな現代社会のもどかしい状況に新風を吹き込む、革新的な事業の今後に期待です！

ひとり親世帯の子供の2人に1人は貧困!?

こうした活動を支援する基金の一端として、みなさんのおうちに眠っている、着られなくなった子供服が役に立つ、と聞くと、なんだか誇らしいですよね！

これからの日本の未来を支えていくのは、みなさんの子供たちの世代です。

でも、その当事者である子供たちの全体数が、年々減っています。

さらに、核家族化、親の離婚・再婚の増加により、教育機会や衣食住が十分確保されず、将来の可能性の芽が摘み取られてしまう子供たちが増えています。

厚生労働省が2017年6月に発表した「平成28年国民生活基礎調査」によると、日本に暮らす子供の貧困率は13.9％で、7人に1人の子供が貧困に窮しています。

このうち、ひとり親世帯の貧困率は50.8％。

つまり、ひとり親家庭で暮らす子供の2人に1人が貧困という非常に深刻な状況です。

保育施設の不足をはじめ、時短就労や育児休業への理解が薄い企業も多く、子育てをしながら、家計を支えるためにひとり親が就労することが厳しい社会環境も、ひとり親世帯の貧困を加速させています。

そこで、“すべての子供たちが、自分の可能性を信じてそれぞれの夢や希望に向かって前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にしよう”とのスローガンを掲げ、今回ご紹介したような、官民協働で行う少子化や子供の虐待防止対策のモデルが相次いで作られたそうです。

まさにこれこそ“子育てのミカタ”ですね。

貧困の”負の連鎖”を断ち切ろう！

でも、これらの事業は、少子化・子供の虐待防止対策の入口にすぎません。

児童相談所だけでは担い切れなかった経済的に苦しい子育て世帯へのサポートを、個々の家庭への支援物資の配達をきっかけにダイレクトにつながることで実現し、密室育児にならないよう、長い目で官民を問わず地域全体で子育て世帯を支えることで、家庭の貧困が子供の虐待につながらないよう、負の連鎖を断ち切ることが、大きな目標です。

まだまだ課題が山積みですが、構造は理想的！

この素敵な取り組みを後押しするために、まずは、断捨離ついでに着なくなった子供服を送るところから、社会参加をしてみませんか？

文京区とコンソーシアムを組んだ団体

認定NPO法人フローレンス(東京都千代田区)
NPO法人キッズドア(東京都中央区)
一般社団法人RCF(東京都港区)
一般財団法人村上財団(東京都渋谷区)
認定NPO法人日本ファンドレイジング(東京都港区)